不動産処分に困る土地や建物のことなら不動産直売所にお任せください。

不動産直売所
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放棄したい不動産でお困りの方へ

不要な土地郵送で処分できます!

こんなお悩みありませんか?

こんなお悩みありませんか?
  • 固定資産税・管理費などの金銭的負担が大きい
  • 売却も寄付もできない土地がある
  • 維持・管理が困難な別荘 山林を所有している
  • 倒壊寸前で放っておけない古屋に困っている
  • 解体せずに空き家を放棄したい
  • 引き取り業者がたくさんあってどこが安いかわからない…最後に来てください。自信があります!
  • 弊社なら「相続土地国庫帰属制度」よりもっと簡単で、早くて安い方法で、不要な土地を放棄、処分、寄付ができます!

相続土地国庫帰属制度との比較

  • 相続土地国庫帰属制度との比較拡大表示(別ウィンドウで開きます)
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって宅地や森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる新しい制度です。
※要件:建物がない、境界が明らか、樹木がない、通路などはダメなど。

当社が選ばれる理由

POINT 1
  • 全国のどんな物件でも引き取ります。
  • 空き家・山林・原野・雑種地・別荘地・底地・池沼・墓地・空き家・再建築不可・未接道地・共有持分など、幅広くお引き取りしております。特に古家付きは他社よりも安いと好評です。
POINT 2
  • 業界NO.1最安値に挑戦しています。
  • 他社の見積り書をお持ちください。高かった場合10%OFFします。
POINT 3
  • 所有権移転登記完了後の支払いで安心です。
  • 他社であるような手付金や着手金、途中での費用の請求等はございません。全ての手続きを完了した後の安心の後払いとなっております。

料金プラン

  • 安心のコミコミ料金 業界最安値! 一律 350,000円
他のサービスで散見される「所有権移転費用別途」「調査費用」「固定資産税×30年分の管理手数料」などの追加費用は一切不要です。
ご負担いただく費用は、上記の金額のみです!
※毎月の先着5名の期間限定キャンペーン価格です。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となります。

引き取り業者 価格比較表

どこの会社が安いかわからない。追加料金が色々あってわからない。
当社はお客様の支払い総額のコミコミ料金表示です。万が一、他社の見積もりが安かった場合10%OFFします。
  • 引き取り業者 価格比較表拡大表示(別ウィンドウで開きます)
※見積条件 地目:原野3筆 年間固定資産税:8,500円 平坦地 近隣・行政クレーム無し 定期的な管理費用無し 廃棄物なし。
弊社がそんな不安を取り除きます。
依頼していただければ、最安値の安心コミコミ金額で見積りさせていただきます。不安であれば他社のお見積りをお持ちください。10%OFFします。
※毎月先着5名限定のキャンペーン価格です。
まずは、見積もり無料ですのでお問合せください。
  • まずはいくらで手放せるか? 無料お見積りはコチラ

不動産を手放す方法

2足3文の価格で売却
2足3文の価格で売却
売れない不動産でもやはり処分する方法として売却するのが一番の方法です。
不動産会社をお願いすると仲介料等の諸費用がかかりますが安全です。
※仲介料は、約20万円程度かかります。
国、自治体へ寄付する
国、自治体へ寄付する
条件があり、必ず寄付できるわけではありません。
自治体に寄付することは公共の為に使われるため、気持ち的には良いことだと思います。
ただし自治体が寄付を受け入れるには、寄付する側が、建物解体・測量・境界確定の費用を負担してからなどの条件があります。
相続を放棄する
相続を放棄する
不要な不動産を所有して困っている人は、相続が多いです。遠方の家や土地など、一度も行ったことがない場所にあると大変です。
その場合、「相続放棄」をしましょう。
相続放棄をすると、不動産を処分することが出来ますが、その他のメリットやデメリットがあるため、税の専門家によく相談してからするようにしましょう。法廷相続人である人たち全員が相続放棄をし、不動産の相続人がいなくなった場合には固定資産税の支払い義務はなくなるのですが、土地の保存責任は放棄ができないことになっています。所有者のいない不動産は国庫に帰属されますが、土地の保存者は誰か必ずならなければなりません。また、新たに保存人を選任する場合は家庭裁判所に相続財産精算人の選任申し立てを行わなければなりません。
(その際は予納金が必要で、相場はおよそ40〜100万円)その決定がなされるまで、相続人が不動産の管理責任者になります。
お金を支払って処分する
お金を支払って処分する
いらない土地や不動産を有償で引き取ってくれる業者があり、不要な不動産を引き取ってもらえます。引き取り料は安くて40万〜100万円程度が相場ですが、物件の状況によって大きく変動します。たくさんの業者がある中でどこが一番安いのかが分からない。当社の不動産引き取りサービスは、業界最安値!
※他社の見積書があった場合には、その価格よりも10%安くします。
料金のお支払いは手続きが完了し、不動産の名義変更が終わってからのお支払いとなります。
  • まずはいくらで手放せるか? 無料お見積りはコチラ

お客様の声

安く処分することができました。
安く処分することができました。
10社から見積りを取りました。どこが安いのか見積書を見ても、細かい項目で分けてあり、トータルいくらの金額が払えばよいの分からずでしたが、御社はコミコミの金額表示でわかりやすかったです。さらに他より150万円安い金額で手放すことができました。相談してから1ヶ月ほどでスムーズに処分することができ、スケジュールも大変助かりました。
他ではダメだった不動産を処分できました。
他ではダメだった不動産を処分できました。
他社に問い合わせところエリア外や当社基準で建物は引き受け出来ないと言われました。しかしこちらで、全ての不動産をまとめて手放すことができ、大変満足しております。
予想以上の価格で処分できました。
分かりやすい料金体系で手間が省けました。
分かりやすい料金体系で手間が省けました。
相続した古家の毎年払い続ける税金と草刈りなどの管理料、建物解体費用を見積すると約300万円。他社では解体費用別途の見積が、トータルいくらなのかわからないところを、トータル金額でわかりやすく見積書をだしていただき、更地にしても売却できる見込みもなく途方に暮れていたところ80万円で引き取りいただき助かりました。
後払いで安心な取引でした。
後払いで安心な取引でした。
他社の取引の流れを聞くと中間金を求められたり、契約と同時に料金の支払いでしたが、こちらは所有権移転後の後払いで、確認してから料金を支払いができるので、トラブルもないと思います。
安心で取引が出来ました。

不動産処分に困る土地や建物

いらない不動産を放置する3つのリスク

いらない土地でも、税金や維持管理費の支払いなどの経済的な負担と、安全に維持するために定期的に土地を見回るなどの時間や手間の負担があります。
空き家にしていることで、近隣住民の方とトラブルが発生すれば、その対応に追われることもあります。
たとえいらない土地であっても、所有者であれば責任を背負うことになりますので、次の世代に問題を先送りしないで解決しておきましょう。
いらない不動産を放置する3つのリスク
  • 不動産を所有している方に固定資産税がかります
  • 土地を所有し続けると維持管理費がかかります
  • 建物の倒壊等で近隣トラブルになるリスクがあります
  • 売却・寄付できない不動産を放っておくと…近隣や行政からクレーム…不安…年間管理費3万円だと…30年で90万円…
  • 経験豊富な社員が対応します 安心のお取引実績 300件以上

よくある質問

質問
対応エリアはどこですか?
回答
日本全国(離島を含む)対応可能です。
お気軽にお問合せください。
質問
どのような不動産を引き取ってもらえますか?
回答
山林・原野・雑種地・別荘地・底地・池沼・墓地・空き家・再建築不可・未接道地・共有持分など、幅広くお引き取りしております。
(※登記簿上「田」「畑」の場合、農地法により取引が制限されています。ただし、現況が農地でなく、農業委員会から非農地証明書を取得できる場合は、お引き取り可能です)
※ただし、現在の情報では、山林、農地(田・畑)の場合は、相続土地国庫帰属制度の方が安くなる場合があります。
質問
最安値を出せる理由は?
回答
業界最安値を出せる理由として、テレワークを推奨し一律料金で、見積もり作業などの極力人件費を抑えているため、最安値を提示させていただいております。
質問
引き取ってもらった後に不動産になにか問題が判明した場合はどうなりますか?
回答
お引き取りした後に不動産になにか問題が判明したり発生しても、お客様は一切責任を負うことはありません。
売買契約書にもその旨の記載がございます。契約不適合責任免責(旧:瑕疵担保責任免責)。また、お引き取りした不動産は責任をもって管理いたします。
質問
安心の「一律料金」コミコミには何が含まれますか?
回答
ご負担いただく費用は、上記の金額のみです。
料金には、以下の費用が含まれています。
物件の調査費用、登記簿謄本、公図、地積測量図,書類作成などの取得書類作成費用(通常5万円)
行政機関等の調査費用
所有権移転の登記費用(司法書士費用含む)
交通費・郵送費・通信費等の実費
登録免許税(上限30,000円 3筆まで)
収入印紙代
不動産引取後の管理費用(不法投棄など)
※所有権移転に必要なお客様の相続登記・住所変更登記が未了な場合の費用はお客様でご負担ください。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となります。
※地目が「田」「畑」の場合、農地法の制限により所有権移転できません。その際の地目変更費用は、お客様でご負担ください。
質問
本当に所有権移転はされるのでしょうか?心配です。
回答
弊社では、安心な取引を行うために
所有権移転を依頼する司法書士は売主様のお知り合いの方がいらっしゃれば、そちらにご依頼いたします。知り合いの司法書士がいなければ、当社で司法書士をお探しいたします。
※もちろん所有権移転費用は当社で負担します。

取引の流れ

STEP 1 無料申込
STEP 1 無料申込
こちらのフォームから、まずは申込ください。
内容を確認させて頂きます。
STEP 2 見積書の送付
STEP 2 見積書の送付
見積書と申込の流れについてご説明いたします。
不足資料があれば、資料をお願いすることがあります。
STEP 3 ご契約の手続き
STEP 3 ご契約の手続き
見積書と流れについて、ご納得いただければ、契約の手続きの準備をさせていただきます。申込書をお送りしますので、ご返信ください。
返信後、司法書士から所有権移転手続きの必要書類をご連絡させていただきます。
STEP 4 契約所有権移転完了
STEP 4 契約所有権移転完了
ここまで一切お客様の支払いは発生しません。
所有権移転完了後、確認していただき料金の支払いとなります。
  • まずはいくらで手放せるか? 無料お見積りはコチラ

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